知財にはリスクがあることを意識する

会社の経営者が備えるべきリスクの一つとして挙げられるのが、「知財リスク」です。決して軽視して良いリスクではありませんので、早い段階で備える必要あります。

万が一知財トラブルに巻き込まれてしまった場合、大変な不利益を被る可能性があるため注意しましょう。

知財リスクの種類

知財リスクの種類

知財リスクには、どのようなものがあるのでしょうか?代表的なリスクは、主に以下のようなものが挙げられます。

自社が他社の権利を侵害してしまうリスク

自社が開発・販売している製品が、いつの間にか他社の知的財産権を侵害しているケースがあります。「絶対に他社の真似はしていないので問題ない」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、偶然他人のアイデアと内容が被る、もしくは類似する場合もあるのです。万が一権利を侵害していた場合、「知らなかった」では済みません。製品の販売中止のみならず、損害賠償請求されることもあります。

自社が他社に権利を侵害されるリスク

出願を行い、権利化をした製品が、他社に無断で利用されるケースがあります。せっかくの知的財産が無断利用されるのは見ていて心地よいものではありませんし、何より競争力の低下といった事態を招く可能性も考えられます。

知財リスクに備える

知財リスクに備える

知財リスクはつきものであり、どのように対策を立て回避するかを考えることが大切です。

自社が他社の権利を侵害しないようにするためには、念入りに調査をすることが基本といえます。特許情報プラットフォームを活用したり、ネットで調べたりして、すでに存在していないかを確認しましょう。万が一、自社のアイデア・製品を先に保有する企業があった場合、仕方ないと諦めるか、ライセンス契約を結ぶか選択しなければなりません。

自社が他社に権利を侵害されないようにするためには、常にアンテナを張り、権利侵害を発見した時点で速やかに対応するように心がけることがポイントです。権利を侵害された側は、差止請求・損害賠償請求・不当利益返還請求などの処置を行うことができます。

知財リスクに対処するためには、知財に関する知識が必要不可欠です。自社に知財のノウハウがないという場合は、知財コンサルの利用をご検討ください。知財リスクにどのように向き合えば良いのかを含めて、手厚くアドバイスいたします。

知財コンサルを利用したい方は、株式会社パテントインベストメントにお問い合わせください。「他社の知財を把握していない」「知財に対応するスタッフがいない」など、知的財産経営に関する悩みを抱えている方のために、知財コンサルを行っています。自ら発明・事業を行っているからこそ、経営者・開発者の皆様と同じ視線で思考し、アドバイス可能です。ご依頼時は、遠慮なく何でもご質問ください。

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会社名 株式会社パテントインベストメント
設立 2016年5月11日
役員 草野 大悟(代表取締役)
本社住所 〒105-0004 東京都港区新橋2丁目16−1 ニュー新橋ビル305C
資本金 1,396万円
電話番号 03-6416-4856
事業内容
  • 知的財産に関する調査、分析及びコンサルティング
  • ドローンの企画、開発及び販売
顧問弁護士 川端 克俊
提携先・所属
  • 東京都内の複数の国際特許事務所
  • 東京都内の複数の開発委託先企業(幅広い分野のものについて試作~量産まで対応可能)
  • YRP研究開発推進協会
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