特許コンサルなら株式会社パテントインベストメント

特許出願できないケースの1つに「既に特許が認められているもの」が挙げられます。そのため、特許出願を検討する際には、競合他社が既に特許を取得していないか詳しく調べる必要があります。また、他社の技術を無断で利用することは、特許侵害とみなされることもありますので、注意するようにしましょう。こちらのページでは、特許調査の内容や費用などをご紹介いたします。競合の特許調査を依頼するなら、株式会社パテントインベストメントをお役立てください。

特許の出願を検討されている方の中には、「特許公報」という言葉を耳にしたことがある方も少なくないでしょう。

特許公報とは、大きく分けて以下の2つのものが挙げられます。

特許侵害（特許権の侵害）とは、特許権者から許諾を受けていない者が、業（個人または家庭内での利用を除く）として特許発明を実施する場合のことをいいます。

例えば2011年、サトウ食品が切り餅に切れ込みを入れた（焼き上がりをきれいにするため）ことを特許権の侵害として、越後製菓が訴えていた裁判が知財高裁で特許権侵害として認められたことが挙げられます。

越後製菓は、2002年に餅に切れ込みを入れることについて特許出願し、2008年に登録されていました。一審では、特許権侵害が認められていなかったのですが、控訴審となる知財高裁で逆転判決が下された事例です。

特許調査において重要なことは、「何のために調査するのか」ということです。目的が不明瞭なまま文献を調べても、必要な知識・情報を得るのは難しいです。

特許調査に入る前に、まずは特許の何について調べたいのかを正確に把握して、それに応じた内容の調査をしなければなりません。

費用についてですが、専門家に依頼する場合は事務所により費用が異なります。例えば、出願前調査（先行技術調査）であれば、1件35,000円～45,000円程度で請け負ってもらえます。

特許調査に関する基本的な用語を4つご紹介いたします。