特許出願の費用に関する誤解を解こう

特許出願にお金がかかることをご存知の方は多いでしょう。しかし、実は勘違いして理解してしまっている内容があったりします。そこで、特許出願する際の必要な費用について、誤解しやすい事柄を解説いたします。特許出願時にかかる費用のご相談なら株式会社パテントインベストメントまで。

特許出願に必要な費用について誤解しやすいこととは?

特許出願に必要な費用について誤解しやすいこととは?

特許出願に必要な資金について、「100万円以上の資金が必要」と聞いたことがある方は多いのではないでしょうか?

結論から言いますと、それは大きな誤解です。ただし、専門家に依頼して、特許出願に必要な書類に相応の手間をかける場合であれば、100万円程度の費用がかかるケースはあります。

では、その資金を調達する方法として何を利用すれば良いのでしょうか?特許出願の資金調達方法として有効なものに、「VC(ベンチャー・キャピタル)」が挙げられます。

VCとは、未上場のベンチャー企業を対象として出資を行う投資会社のことを指します。近い将来、特許が認められる可能性が高い企業であれば、数千万円~億単位の資金を集めることも可能となります。

特許の取得はお得なのか?

特許の取得はお得なのか?

「特許を取れば儲かるはず」と考えている方も少なくないでしょう。確かに、特許は大きな権利として儲けるための原動力となり得ますが、本当にそうなのかと不安になる方もいると思います。

特許が認められる技術を保有するということは、それだけで一定の価値を投資家などに認められることになります。むしろ、VCで資金を集められるような企業の場合、最低でも1つは特許出願を検討するうえで優れた技術を持っているものです。

特許出願に関しては、弁理士などの専門家のコンサルティングを利用するという方法がありますが、そのためには弁理士報酬などの費用がかかることは否めません。

では、費用面でデメリットが大きいのかと言えば、そうではありません。前述の通り、特許は事業を行ううえで儲けるための大きな力となり、競合優位性を高めることにつながります。

つまり、特許を取れば、利益の維持・向上に大いに役立つのです。しかし、正しく特許を取得しないと得られる利益が限定的なものになる可能性も否定できません。

知的財産に関するコンサルティングを利用すると、特許出願を検討している技術についてどの範囲でどのような権利を出願すれば良いのか、適切なアドバイスを受けることができます。したがって、今後得られる利益を考慮すれば、専門家に支払う報酬を高額だと感じることもなくなるでしょう。

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会社名 株式会社パテントインベストメント
設立 2016年5月11日
役員 草野 大悟(代表取締役)
本社住所 〒105-0004 東京都港区新橋2丁目16−1 ニュー新橋ビル305C
資本金 1,396万円
電話番号 03-6416-4856
事業内容
  • 知的財産に関する調査、分析及びコンサルティング
  • ドローンの企画、開発及び販売
顧問弁護士 川端 克俊
提携先・所属
  • 東京都内の複数の国際特許事務所
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