特許調査を依頼した場合、気になるのが費用ではないでしょうか?具体的にどのくらいの費用が必要となるのかは、依頼先ごとに異なるためきちんと確認することが大切です。
こちらの記事では、特許調査を依頼した場合にかかる費用の相場をご紹介いたしますので、参考としてお役立てください。
そもそも特許調査とは何だろうか?
特許調査といっても、調査の目的は依頼主ごとに異なります。調査を行う目的は、大きく分けると以下のような種類があります。
侵害予防調査
自社製品として販売している物、もしくは開発中の品が他社の特許製品を侵害していないか調査します。
出願前調査
出願する前に行う調査です。自社のアイデアがすでに出願されたり、登録されたりしていないか確認します。
SDI調査
定期的に発行されている特許文献を集め、特定の分野の情報を入手する調査です。ライバルがどのような研究に注目しているのか確認したり、興味のある分野で登場した最新技術の情報を把握したりするときに行います。
無効資料調査
特許を無効にするために必要な情報を集める調査です。自社製品が他社の特許権を侵害してしまったときに、無効審判請求を行うケースがあります。このようなケースのときに、無効資料調査が行われます。
これらの調査を行うためには、調査に関する知識と経験が必要ですので、誰でも行えるわけではありません。特許調査が必要なときは、調査のノウハウがあるプロにお任せください。
特許調査を依頼した場合の費用の相場
特許調査を依頼した場合、一般的には以下の費用が必要です。
- 侵害予防調査(200,000~900,000円)
- 出願前調査(45,000~50,000円)
- SDI調査(月2,000~5,000円)
- 無効資料調査(200,000~800,000円)
特許調査を行う専門家によって設定している費用は大きく異なるため、こちらでご紹介した金額以上のところもあれば、以下のところもあります。特許調査を依頼する場合は、費用を事前に確認した上でご自身が納得できる専門家に依頼することが大切です。
知らないと損する!特許取得にかかる費用を抑えるコツ
特許の取得を弁理士に依頼した場合、特許の申請から審査、登録までにかかる費用の相場は80万~100万円前後です。専門家に依頼せずにご自分で申請する場合でも、20万~25万円前後の費用がかかるケースがほとんどでしょう。どちらの方法にしても、決して安くない費用が必要になります。
そこで、ご紹介したいのが特許取得の費用を抑える方法です。一つは、特許の審査請求の費用を抑える方法です。一定の個人事業主もしくは中小企業に限りますが、特許庁に対して費用の軽減措置の申請をすれば、審査請求にかかる費用は約3分の1に軽減できます。また、特許の登録料も同様に、一定の個人事業主もしくは中小企業であれば登録費用を約3分の1に軽減できます。
※2019年4月1日以降に出願審査請求を行った場合は、新減免制度に基いて、出願審査請求料・特許登録料の軽減措置が判断されます。
株式会社パテントインベストメントでは、弁理士に直接特許調査や申請・登録を依頼するよりも費用を抑え、特許・商標の取得で知財経営の質を高められることを強みとしています。企業様の経営状況・方針に合わせて、幅広い知的財産支援をいたします。
特許事務所に依頼するよりも費用を安く抑えたい方は、株式会社パテントインベストメントをご利用ください。弁理士とは異なる視点から、知的財産経営をサポートいたします。コミュニケーションを積極的に取るように心がけていますので、ご相談の際は何でもお話しください。
特許コンサルを行う株式会社パテントインベストメント
知財コンサルとは
お客様の声をご紹介!
特許調査を依頼するなら株式会社パテントインベストメントへ
会社名 | 株式会社パテントインベストメント |
---|---|
設立 | 2016年5月11日 |
役員 | 草野 大悟(代表取締役) |
本社住所 | 〒105-0004 東京都港区新橋2丁目16−1 ニュー新橋ビル305C |
資本金 | 1,396万円 |
電話番号 | 03-6416-4856 |
事業内容 |
|
顧問弁護士 | 川端 克俊 |
提携先・所属 |
|
ホームページURL | https://patentinvestment.jp/ |
SNS |
https://mobile.twitter.com/patentkusano (@patentkusano) |