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1. 新規事業・新規プロダクトにおける知財の創出・活用

新規事業や新規プロダクト開発を行う上で、すでに世の中にあるものをほぼそのまま真似て行うのではなく、自社独自の価値を生み出すという場合には知財が非常に重要になります。

特に重要なのは、①他社の知財権の侵害を回避すること、②自社の知財を確立することです。

①については、例えば他社の特許、商標権、意匠権、著作権の侵害を回避する必要があり、特に特許や商標権についてはしっかりと調査をし、一つ一つの権利の内容をチェックする必要があります。

②については、技術、アイデア、デザイン、ブランド、ネーミング、ノウハウ、コンテンツなどの自社独自の知財の創造を行い、それらを特許・商標権・意匠権などにより保護したり、利益に繋がるように活用したりする必要があります。
つまりは知財の創造・保護・活用の知的創造サイクルをしっかりと回す必要があります。
その際に知財と研究開発やビジネスがうまく噛み合うように三位一体の経営を行う必要があります。

2.アライアンスにおける知財の活用

今の時代は、IT化や技術の進歩などにより分野の壁がなくなり、価値が多様化しているため、自社のリソースだけで事業を行う自前主義だけでは事業を伸ばすことが難しくなっています。
そのため、アライアンス(事業連携、資本提携、業務提携、共同開発など)により他社のリソースをうまく活用することを検討しなくてはなりません。

その際に重要となってくるのが知財です。アライアンスは、独自の価値を保有する企業と行うからこそシナジーが生まれ、大きな価値の創出に繋がります。
そのため、独自の価値として知財を保有していればアライアンスを行う意義が高まります。
自社の知財の価値と他社の知財の価値の両者をうまく組み合わせることで、大きなシナジーが見込めます。

また、アライアンスの際に自社のリソースが相手企業に奪われないようにしっかりと知財権で保護する必要があります。
例えば、共同開発において自社の技術の情報・ノウハウを相手に知らせるときに、事前にそれらを特許によりしっかりと保護しておく必要があります。
NDA(秘密保持契約)ももちろん重要ですが、NDAだけでは対処しきれない場合があります。

例えば、大企業とスタートアップのアライアンスにおいて、大企業がスタートアップの知財を不当に利用したり奪ったりするケースが問題となっています。

そういったトラブルの防止も含めて、アライアンスのための知財戦略が必要になります。

3.特許情報の活用

特許情報とは、主に工業所有権情報・研修館(INPIT)が管理するデータベースにある特許公報などに記載されている情報を指します。

特許公報には、企業毎の特許の情報が記載されており、特許の内容やステータスだけでなく、技術上の情報やビジネス上の情報を把握することができます。

これらはインターネットやパンフレットなどにはないようなとても貴重な情報であり、かなり多くの企業の情報を把握することができます。

特許情報を調査することで、他社の状況を把握したり、他社の技術やアイデアを参考にしたり、自社が特許を取りポジションを確立できる領域に目処をつけたり、様々なことが可能です。

そのため、知財戦略を構築・実行する為には、多くの場合に特許情報の活用は不可欠ともいえます。 特に、一般情報と併せて特許情報を活用するとより大きな効果を見込めます。

4.キャラクターを活用したブランド戦略

ゲーム、アニメ、地域などのキャラクターは、ときに大きな人気を博し、商品・サービスのPRや販売に大きな影響を与えることは誰もがご存知かと思います。

キャラクターのデザインは、著作権や商標権で保護することができます。また、キャラクターのネーミングは商標権で保護することができます。
そのため、生み出したキャラクターが人気となれば、自社の販促活動に使うだけでなく、他社にライセンスをして収入を得ることも可能になります。
しかも著作権の存続期間は創作時から70年以上であり、商標権の存続期間は更新が可能であり半永久的に保有できるため、長期間にわたって利益を得られる可能性があります。

ハローキティなどでおなじみのサンリオは、年間のキャラクター使用料による収益が300億円を超えています。

また、熊本県庁のご当地キャラクターであるくまもんは、誰もが知る人気キャラクターとなり、熊本県の発展に大きく貢献しています。

人気キャラクターを作り上げることは簡単なことではなく、認知に時間がかかりますが、世の中に定着した場合は大きな価値を持つ知財となり、その価値を長い間発揮し、利益を享受することができます。