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今回は、ビジネスモデル特許と特許を活用したビジネスモデルについてお伝えします。

両方とも特許とビジネスモデルという言葉が登場しますが、両者は意味が変わってきます。 両方とも収益性や事業価値に大きく影響し得る話なので、ぜひ最後までご覧下さい。

それぞれの意味について順番にお伝えします。

まず、ビジネスモデル特許とは何なのかというと、法律上の定義はないのですが、一般的に言われてることを簡単にいうと、「ビジネスの仕組み・方法に関する特許」です。

ビジネスモデル特許は、昔すごく話題になりました。私(弊社代表の草野)が知財の仕事に関わる前のことです。
その後一度落ち着いて、ここ数年でまた話題になってきました。

ちなみに以前、TBSのがっちりマンデーでビジネスモデル特許について紹介されました。

そこでは、３つのビジネスモデル特許の例が紹介されました。
私有地上空でドローンを飛ばせるようにするための空中権を管理する仕組み、スマホとコンビニを使ってレンタル品の返品を簡単に行う仕組み、中古車の車体の販売と部品の販売を組み合わせた仕組みに関するビジネスモデル特許の３つです。

TBSのアプリで見れるのでよければご覧下さい。

それからいきなりステーキのビジネスモデル特許も有名です。
ステーキを提供する一連のオペレーションが特許になっています。

ビジネスモデルというのは、一般的に収益構造を主に表すものです。
そのため、一見特許とは関係ないと思われるものです。

実際、収益構造や経済活動といったものはそれ自体は特許にはなりません。
ただ、そこに技術的な要素がある程度絡んでくると、発明とみなされて特許になる可能性が出てきます。
発明と認められるためには、技術的な要素が前提となります。

技術的な要素というのは、例えば、コンピュータの処理、物理的な作用や効果が関係することなどです。
なので、ビジネスモデルの中にそういった技術的要素が関係すると特許として成立する可能性が出てきます。

ビジネスモデル特許の何がいいかというと、正直なところ私個人的には特別いいことはないと思ってます。
ただ強いていうと、響きがいいことです。
儲かるイメージが湧きます。

ただあくまで、ビジネスモデル特許を取ったから儲かるというわけではなく、単純にそのビジネスモデル自体が優れていれば儲かるということです。
その優れたビジネスモデルに関していい特許を取ることができればそれが参入障壁になるため、そのような場合にビジネスモデル特許が有効になります。

あるいはビジネスモデル特許を取得したことをPRして、商品・サービスの売行きを伸ばしたり、株価を伸ばしたりすることは可能です。
また、場合によっては他社に特許をライセンスするという手もあります。

ただ、誤解していただきたくないのは、「ビジネスモデル特許を取れば儲かる」というわけではないのです。

当たり前のことではありますが、そもそもビジネスモデル自体が微妙だったり、特許の内容が微妙だったりすると、ビジネスモデル特許は何ら収益に貢献しない可能性も普通にあり得ます。
そのことは認識しておいて下さい。

なので、優れたビジネスモデルに関して強力な特許を取得できる見込みがある場合に、ビジネスモデル特許の取得を検討してみて下さい。

ビジネスモデル特許と何が違うのかということですが、簡単にいうと特許なのかビジネスモデルなのかという違いです。
特許を活用したビジネスモデルは、ビジネスモデルの中に一部特許を活用することが組み込まれてるということです。
言い換えると特許を活用した事業戦略ともいえます。

分かりやすい具体例でいうと、フランチャイズです。

フランチャイズは、加盟店や加盟企業、つまりはフランチャイジーに対してノウハウ、技術、情報、使う器具や材料などを伝えますが、そのときに商標や特許のライセンスもセットになったりします。

独自の技術について特許を取得すれば、フランチャイジーとして加盟しないとその独自の技術を使えないということにできます。
そして、その独自の技術を使う場合は、ロイヤリティを払う必要があるという契約にできます。

支払うロイヤリティは、ほとんどの場合、特許単体というよりは諸々包括した形で支払うことになると思われますが、そのときに特許があればロイヤリティの金額を増やせたり、フランチャイジーを集めるためのPR材料にもなったりします。
有用な技術を特許で押さえていたら、それがフランチャイジーとしての加盟の決め手になるということもあり得ます。

弊社のクライアント様でも、特許技術を使えるということを売りにしたフランチャイズ展開をされている企業様がいます。

あとは、アライアンスのときにもうまく活用できます。
アライアンスは、言い換えると共同事業や共同開発です。

もし、自分達が有用な特許を持っていて、相手企業とアライアンスにおいて、相手が自分達の特許技術を使うことになった場合は、ライセンス料を支払ってもらうべきです。

このようなやり方で成功してる企業があり、それはペプチドリームという会社です。
創薬関係の東大発ベンチャーで、すでに上場しています。かなりの優良企業です。

創薬の会社は、何年も、あるいは10年以上の期間をかけて新しい創薬を開発しますが、それだと時間もお金もかかりすぎて、売上が立つ前に資金が尽きてしまう場合がよくあります。

ペプチドリームがうまいのは、自社の独自技術を使い、それを元に他社とアライアンスを組んで、技術のライセンスをするというビジネスモデルを実行しているところです。
ライセンス料をもらって開発を進めるので、かなり早い段階で売上を立てられるというメリットがあります。
つまり、創薬を自分達で完成させなくても売上を立てることが可能です。

もちろん、独自技術についてしっかり特許で押さえています。
創薬の場合は、特許がかなり重視されます。
有用な特許を持っていれば特許・技術ライセンスが成り立ちます。

他にも似たようなやり方で、アライアンスにおいて特許をうまく駆使している企業はあります。
今の時代、オープンイノベーションが当たり前なので、このようなビジネスモデルが普通になっていくと思われます。

弊社もそのような考えでドローン関係の開発を他社と共同で進めています。

これは色んな分野に使えるビジネスモデルですので、事業をされている方や事業をしたいと思っている方はぜひご検討いただければと思います。

今回の内容は以上となります。
ビジネスモデル特許や特許を活用したビジネスモデルについて、ご相談がある方は是非とも弊社にご連絡下さい！