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皆さんは特許出願のために、ある程度のお金が必要であることをご存じでしょうか？特許を出願したいけど、そのためのお金を捻出するのに苦労するというケースは珍しくありません。そこで、特許出願にかかる費用の集め方について、日本だけでなくアメリカで利用されている方法も交えながら解説します。

アメリカで特許出願に必要な資金は、アメリカでかかる費用と代理人に支払う報酬等を含めて100万円以上かかると言われています。

日本で特許出願するよりも高額な費用がかかるため、資金調達にも苦労することになります。アメリカでは、企業において「VC（ベンチャーキャピタル）によるスタートアップ」が盛んに利用されています。

特許が認められるほどの将来性がある技術を発明しているとなれば、資金調達も比較的容易になるでしょう。また、アメリカでは「クラウドファンディング」も利用されています。

世界中から資金調達できることや、個人でも資金を集められる点が評価されています。さらに、発明した内容について広くアピールすることができるというメリットもあります。

日本で特許出願をする場合、アメリカほど多額の資金が必要になることは少ないです。特許出願にかかる費用負担の削減などの取り組みも行っています。

日本でもVCやクラウドファンディングが利用されますが、米国や諸外国ほどの規模とはいえません。日本では、特許出願に関する「助成制度」が実施されています。自治体ごとに、国内や海外での特許出願に関する費用の一部または全部を補助金や助成金として交付する制度を利用できるのです。

ただし、申込期間には定めがあり、募集期間が終了した補助金制度の再開等については基本的に未定となります。

VCやクラウドファンディングなどの方法は、広く資金を集めることができます。

特許の内容となる技術・発明の内容に将来性を感じてもらえれば、莫大な出資を集めることができ、集まった金額によっては特許出願だけではなく、研究開発にかかる（かかった）資金や製品として製造する際の資金としても活用できます。

銀行などによる融資とは異なり、返済義務がないことが大きなメリットです。ただし、VCの場合であれば経営への参与を認めなければならず、クラウドファンディングは未出願の内容を他者に模倣されるリスクを負うことになります。

補助金制度は、条件さえ満たせば規定の金額を得ることができます。基本的に、補助金として受け取ったお金は返金・返済する必要はありません。

また、ものづくり補助金や製品開発着手支援助成事業など、特許出願の費用以外で必要となる研究開発資金や製品化の資金を得るための手段を活用することも有効です。